ホテルのキャンセル料について解説!法律と発生のタイミング、無視した場合に想定されることとは | innto(イントゥ)

ホテルのキャンセル料について解説!法律と発生のタイミング、無視した場合に想定されることとは

「急な仕事や体調不良、身内の不幸、自然災害などでホテルの予約をキャンセルすることになった…」

このようなケースは決して珍しくありません。とはいえ多くの人にとって、具体的にどのような場合にキャンセル料が発生するのか、発生するならいくら請求されるかについては大いに気になるところでしょう。またホテル運営者の方でも、どのような場合にキャンセル料を請求すべきか、またどのように請求するかなどで悩んでいるかもしれません。

今回の記事では、ホテルのキャンセル料をめぐる法律の規定や、キャンセル料の一般的な取り扱い、利用者側がキャンセル料の請求を無視した場合に起こりうる事態などについて解説していきます。

ホテルのキャンセル料に関する法律について

急なキャンセルが発生すると、ホテル側は「当然発生したはずの宿泊料金」を受け取れません。予約に応じて手配したスタッフの人件費や、食材の仕入れなどがムダになることもあります。

キャンセル料というのは、こうした損害をカバーするものです。とはいえ、キャンセル料は無限に請求できるものでもありません。「消費者契約法」という法律には次のように規定されています。

9条:
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

この条文の趣旨をわかりやすくまとめると、「平均的な損害以上のキャンセル料は請求できない」ということです。

もちろん平均的な損害は、キャンセルの時期や宿泊プランなどの条件によって変わります。たとえば当日のキャンセルなら宿泊料金すべてが損害になるかもしれませんが、数ヶ月前なら他の利用者からの予約を受ける余裕が十分にあるため、損害はほぼ発生しないと言えるでしょう。

ホテルのキャンセル料はいつから発生?本当に請求される?

・ホテルのキャンセル料が発生するタイミングはホテルによって異なる

ほとんどのホテルでは「当日キャンセルのキャンセル料は宿泊料金の100%」となっていますが、キャンセル料が発生する時期についてはさまざまです。よく見かけるものとしては 「3日前から」「1週間前から」「1ヶ月前から」などがあり、さらに一部の格安プランではキャンセル不可を条件にしている(時期にかかわらずキャンセル料が発生する)ものもあります。

このようにキャンセル料の規定はホテルやプランによって違うため、予約をする際はあらかじめホテルサイトの注意事項などで確認することが大切です。またホテルの運営者側は、キャンセル料の規定をしっかり定め、予約サイトやホームページにわかりやすく表示する必要があります。

・キャンセル料の請求をするかしないはホテルが決定する

実際にキャンセル料を請求するかどうかは、ホテルによって扱いが異なります。

一般に、キャンセルの理由が自然災害だったり身内の不幸だったりすると、ホテルとしては心情的にキャンセル料を請求しにくいものです。このような場合、規約上はキャンセル料が発生しても、実際には 「相手への配慮」として請求されないケースも少なくありません。また誠実な態度で連絡してくれた利用者には、キャンセル料を請求しないというホテルもあります。

もちろん規約などで決められている以上、利用者には当然キャンセル料の支払い義務が発生します。実際に請求するかどうかはあくまでホテル側が決めることなので、もし請求されたらきちんと支払うように心積もりをしておきましょう。

なおクレジットカードなどで事前決済をした場合は、あらかじめ支払った金額からキャンセル料が差し引かれることが一般的です。

ホテルのキャンセル料の請求を無視するとどうなる?

・民事訴訟をホテル側から起こされると確実に敗訴する

繰り返しますが、キャンセル料について規約などで決められている場合、実際にそれを請求するかどうかはホテル側が決定することです。キャンセルした側に支払うかどうかを決定する権利はありませんし、原則として請求を拒否する権利もありません。

もし請求を無視してキャンセル料を踏み倒そうとしても、民事訴訟になればホテル側の勝訴となり、キャンセル料はもちろん訴訟費用も負担させられることになります。ですからホテルからの請求は無視せず、できるだけ速やかに支払うようにしてください。

・実際にホテルが民事訴訟を起こすことは非常にまれなケース

キャンセル料は、せいぜい数千〜数万円程度と少額なため、民事訴訟を起こすのはホテルにとっても負担となります。そのため、実際に訴訟が起こされるのは非常にまれと言えるでしょう。

とはいえ悪質なケースにはホテル側も強気で臨む可能性がありますし、そもそもホテルの対応にかかわらず、本来支払うべきものを踏み倒すのは問題です。ホテルシステムに記録が残れば、今後はそのホテルの利用を断られる可能性もあります。キャンセル料の支払い請求にはきちんと応じるようにしてください。

まとめ

今回は、キャンセル料の意味や法律上の規定、キャンセル料が発生するケースや請求の有無、利用者がキャンセル料請求を無視した場合に起こりうる事態ついて説明しました。利用者にとってはホテルを気持ちよく利用するため、運営者にとってはスムーズなホテル運営をするために、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

この記事をシェア
オンライン相談