いつもinntoをご利用頂き有り難うございます。
先般ご案内の【inntoクラウドサービス利用規約】および【プライバシーポリシー】の改定のなかで
inntoクラウドサービス利用規約改定についての詳細をお知らせいたします。
▼▼▼改定に関わるその他のお知らせはこちら▼▼▼
【inntoクラウドサービス利用規約】および【プライバシーポリシー】の改定
適用開始日
改定後の【inntoクラウドサービス利用規約】の適用開始日は
2025年6月10日となります。
改定後の概要・主な改定内容等は以下をご確認ください。
改定後のinntoクラウドサービス利用規約概要
【改定後 利用規約 全文】
改定後のinntoクラウドサービス利用規約は、構成の大幅な見直しと拡充、各条項の定義/要件の追加を行い、「総則」、「契約」、「本サービス」、「料金」、「情報の取扱い」、「責任の範囲」、「一般条項」の全7章で構成されるものとなります。
構成の変更・拡充や各条項の定義・要件の追加についての詳細は以下の主な改定内容をご確認ください。
主な改定内容
改定前のinntoクラウドサービス利用規約と比較して、以下の点が変更または新たに追加されました。
全体・構成の変更
規約全体の構成が大幅に見直され、章立てが変更されました。
旧規約:全23条
新規約:全7章、全39条(附則、別表を除く)
条文番号および各条文のタイトルが大幅に変更・整理されました。
旧規約では「株式会社アルメックス」と「and factory 株式会社」を合わせて「当社ら」と表記していましたが、新規約では「株式会社USEN-ALMEX」を「当社」としています。
定義の変更・追加(新規約 第2条)
「申込者」「本契約」「契約者」「利用者」「本施設」「本システム」「施設コード」「パスワード」といった用語が新たに定義されました。
旧規約の「宿泊施設」「宿泊施設ら」「当社ウェブサイト」「電話サポート」「電話サポートオプション」「サービス利用料金」「利用申込者」といった定義は削除、または内容が変更・統合されました。
契約の締結・期間・解除に関する変更
契約の締結(新規約 第4条)
申込時に旅館業法許可証等の写しの提出が明記されました。
申込を承諾しない場合の条件がより具体的に列挙されました。
契約期間(新規約 第5条)
最低利用期間は同様に利用開始日の属する月の翌月1日から12ヶ月間ですが、契約更新の条件が「書面による更新拒絶の意思表示がない限り、本契約はさらに1ヶ月間同一条件にて更新」と変更されました。
トライアルサービス(新規約 第6条)
旧規約第8条の内容が、より詳細な規定として第6条に設けられました。
トライアルサービス期間満了後のデータ消去に関する承諾事項が追加されました。
契約者からの契約解除(新規約 第8条)
解約希望月の1ヶ月前までに当社所定の解約申込書による通知が必要となりました。 旧規約第13条では解約希望月の前月末日までの申し入れでした。
当社からの契約解除(新規約 第9条)
解除条件がより具体的に列挙され、旧規約第14条よりも詳細になりました。
データ消去に関する事項が追加されました。
当社からの契約解除において、契約解除時に契約者は期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する旨が明記されました。
契約終了後の措置(新規約 第10条)
契約終了後の情報消去に関する当社の権利、情報保存義務の不存在が明記されました。
契約終了後も有効な条項が具体的に列挙されました。
本サービスに関する変更
本サービス内容(新規約 第11条)
本サービスがクラウド型の宿泊業務管理支援サービスであることが明確化されました。
当社が顧客誘引や宿泊契約の代理等を行うものではないことが明記されました。
外部サービスとの連携(新規約 第13条)
外部サービスとの連携機能がオプションとして提供される旨、および連携に関する責任範囲、個人情報の取扱いについて新たに規定されました。
委託(新規約 第14条)
当社が業務の全部または一部を第三者に委託できる旨、およびその際の情報提供について新たに規定されました。
契約者の義務(新規約 第15条)
利用環境の準備・維持、情報セキュリティ確保、費用負担、データバックアップの責任が契約者にあることが明記されました。
第三者のサービスの利用(新規約 第16条)
Amazon Web Servicesなど、当社が利用する第三者サービスの利用規約遵守義務、免責事項への同意、違約金等について新たに規定されました。
利用者の管理(新規約 第17条)
契約者が利用者に対し本規約内容を周知徹底し、同水準の義務を遵守させる義務、および利用者の行為に対する契約者の責任について新たに規定されました。
認証情報の管理責任(新規約 第18条)
旧規約第9条の内容がより詳細になり、認証情報の厳重管理、第三者への開示・漏洩禁止、不正利用時の責任について規定されました。
禁止事項(新規約 第19条)
旧規約第18条の内容がより具体的に列挙され、詳細になりました。
広告宣伝(新規約 第20条)
当社が契約者の本サービス利用事実を公表できる旨、および登録商標利用時の承諾について新たに規定されました。 (注:旧規約には同様の条項なし。新規約内で第22条として重複記載があったものが削除修正されています )
本サービスの変更及び廃止(新規約 第21条)
サービスの変更・廃止条件、通知義務、免責について新たに規定されました。 旧規約第5条1項は仕様変更についてのみでした。
本サービスの停止等(新規約 第23条、旧第22条)
旧規約第10条の内容が引き継がれ、サービスの停止・中断条件、通知義務について規定されています。
本サービスの利用の制限(新規約 第24条、旧第23条)
契約違反時のサービス提供停止、契約解除について新たに規定されました。
料金に関する変更(新規約 第4章)
利用料金(新規約 第25条、旧第24条)
利用料金は別表に定めると明記されました。
課金開始日が「本サービスの利用開始日の属する月の翌月1日」と明確化されました。 旧規約第7条1項と同様です。
料金の日割り計算を行わない点、受領済み料金の返金義務がない点は旧規約と同様です。
利用料金の支払方法(新規約 第26条、旧第25条)
支払方法として銀行振込、口座振替、クレジットカードが明記され、それぞれの支払期日が具体的に定められました。
支払遅延時の解除権、遅延損害金(年利14.6%)の規定は旧規約第7条7項と同様です。
当社の責によるサービス停止が一定期間継続した場合の料金減額について新たに規定されました。
情報の取扱いに関する変更(新規約 第5章)
秘密情報の取扱い(新規約 第27条、旧第26条)
旧規約第15条の内容がより詳細になり、秘密情報の定義、例外、管理措置、目的外使用の禁止、委託先への開示、返還・廃棄について規定されました。 新規約では、秘密保持義務の存続期間が契約終了後1年間に限定されました。 旧規約では3年間でした。
個人情報の取扱い(新規約 第28条、旧第27条)
旧規約第16条の内容が大幅に拡充され、個人データの委託、契約者の保証事項、当社の個人情報保護方針、安全管理措置、目的外利用の禁止、事故発生時の報告・対応、法令等に基づく開示について詳細に規定されました。
情報の作成及び利用(新規約 第29条、旧第28条)
匿名加工情報の作成・提供に関する委託、匿名加工情報に含まれる項目、契約者の公表義務、統計目的での利用、フィードバックの利用について新たに規定されました。
本サービスのコンテンツ(新規約 第30条、旧第29条)
契約者提出情報資源の知的財産権の帰属、サービス構成コンテンツの知的財産権の帰属、コンテンツの利用目的制限について新たに規定されました。旧規約第11条は使用許諾に関する内容でした。
責任の範囲に関する変更(新規約 第6章)
損害賠償(新規約 第31条、旧第30条)
当社の賠償責任範囲が「当社の責めに帰すべき事由により当社が本契約に違反したことを直接の原因とし、かつ契約者に現実に発生した通常の損害」に限定され、賠償額の上限が「直近1ヶ月分の月額料金」と明記されました。 旧規約第17条3項も同様の上限設定でした。
当社の故意・重過失の場合は適用除外となる点が明記されました。
契約者の違反等により当社が損害を被った場合の契約者の賠償責任が明記されました。
免責(新規約 第32条、旧第31条)
旧規約第12条の内容が引き継がれ、より具体的に免責事由が列挙されました。
本サービスが契約者の特定目的に適合すること等を保証しない旨が明記されました。
一般条項に関する変更(新規約 第7章)
通知(新規約 第33条、旧第32条)
当社からの通知方法、通知到達時点について具体的に規定されました。
権利義務譲渡の禁止(新規約 第34条、旧第33条)
旧規約第20条1項と同様の内容です。
事業譲渡等(新規約 第35条、旧第34条)
当社が合併、会社分割、事業譲渡等により事業を承継させる場合の契約上の地位等の譲渡について新たに規定されました。旧規約第20条2項は事業承継の可能性の承諾に関する内容でした。
反社会的勢力との関係排除(新規約 第36条、旧第35条)
旧規約第19条の内容がより詳細になり、表明保証の範囲、禁止行為、契約解除権、損害賠償について規定されました。
分離可能性(新規約 第37条、旧第36条)
規約の一部が無効とされた場合の残りの部分の効力について新たに規定されました。
協議事項(新規約 第38条、旧第37条)
規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の協議解決について新たに規定されました。
準拠法・裁判管轄(新規約 第39条、旧第38条)
準拠法は日本法、管轄裁判所は東京地方裁判所または東京簡易裁判所と定められました。旧規約第22条も同様の内容でした。
附則・別表
附則
新規約の制定改定日が記載されています。
別表
サービス名ごとの月額料金が具体的に記載されています。 旧規約には別表はありませんでした。
本改定は2025年6月10日より適用されます。
改定後の「inntoクラウドサービス利用規約」全文につきましては、こちらからご確認ください。
今後とも、inntoをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。