改定後　inntoクラウドサービス利用規約　全文

inntoクラウドサービス利用規約

株式会社USEN－ALMEX（以下「当社」といいます）は、inntoクラウドサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づきinntoクラウドサービス及びその関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます）を提供します。

第１章 総則
第１条（本規約の目的及び適用）
1.本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者（第2条で定義します）との間の権利義務関係の設定を目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。当社は、契約者が本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したことを前提に本サービスを提供します。
2.本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます）が存在する場合には、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは、個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
(1)「申込者」
本サービスの利用を希望し、第４条第１項に定める申込みをする者をいいます。
(2)「本契約」
申込者と当社の間で締結される、本規約を内容とする本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3)「契約者」
当社と本契約を締結した者をいいます。
(4)「利用者」
契約者から本サービスの利用を認められた本施設の従業員をいいます。
(5)「本施設」
契約者が本システムを使用する施設をいいます。
(6)「本システム」
本サービスを提供するために当社が運用し、又は第三者から提供を受けている情報システム及び通信ネットワークをいいます。
(7)「施設コード」
本施設を識別するために用いる、当社が契約者に付与する符号をいいます。
(8)「パスワード」
本サービスを利用する際に使用する施設コード及びアカウントと一対となる、契約者自らが設定、管理する符号をいいます。

第３条（本規約の変更）
1.当社は、以下の場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、あらかじめ当社所定のホームページに掲載することにより契約者に通知します。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、本契約の変更に異議なく同意したものとみなします。

第２章 契約
第４条（本契約の締結）
1.申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込書（以下、総じて「申込書等」といいます）により、本サービスの利用に係る申込を行うものとします。なお、申込者は、申込書等に付帯して、旅館業法許可証の写し、または、民泊新法（住宅宿泊事業法）、外国人滞在施設経営事業（国家戦略特区法）の認定が明示されている通知書の写しを提出するものとします。
2.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、第１項の申込を承諾しないことがあります。
(1)申込者が旅館業法に定める許可を受けておらず、かつ、民泊新法（住宅宿泊事業法）、外国人滞在施設経営事業（国家戦略特区法）の認定を受けていないとき。
(2)申込者が虚偽の事実を申告したとき。
(3)前項の申込みが第三者を代理して行われたものであるとき。
(4)申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがあるとき。
(5)申込者が本契約に違反するおそれがあるとき。
(6)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき。
(7)申込者が反社会的勢力（第３５条に定義します）であるとき又は反社会的勢力であると疑われるとき。
(8)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(9)当社の業務の遂行上著しい支障があるとき又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
(10)申込書等でお申し出いただいた利用料金のお支払方法に不備が生じた場合。
(11)前各号に掲げる場合のほか、当社が不適当と判断したとき。
(12)申込書等に記載された利用料金のお支払方法に応じた不備がある場合。
3.当社は、前項の規定により第１項の申込みを承諾しないときは、承諾をしない事実のみを申込者に通知します。なお、当社は、承諾しない理由を説明する義務を負いません。

第５条（契約期間）
1．本サービスの利用開始日は、当社が施設コード、アカウント及びパスワード(以下、総称して「ID等」といいます)を発行した日とします。
2．本サービスの最低利用期間は、本サービスの利用開始日の属する月の翌月１日から起算して１２ヶ月が経過した月の末日までとします。なお、最低利用期間満了日の１ヶ月前までに当社または宿泊施設の一方から書面による更新拒絶の意思表示がない限り、本契約はさらに1ヶ月間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。

第６条（トライアルサービス）
1.当社は、本サービスの利用を検討する者に対し、本サービスの全部または一部を、当社が別途定める一定の期間のみ無料で利用できるサービス(以下「トライアルサービス」といいます)を行うことがあります。ただし、当社はトライアルサービスを提供する義務を負うものではありません。
2.当社は、トライアルサービスにおいて、提供する本サービスの機能の範囲及び使用方法等に制限を設けることがあります。
3.トライアルサービスを受益する者はトライアルサービス期間満了後、本サービスを継続して利用する場合には、期間満了日までに当社所定の申込書等で本サービスの利用申込をするものとし、本サービスの利用申込をしない場合は、当社がトライアルサービス期間のデータを消去することについてあらかじめ承諾するものとします。

第７条届出事項の変更）
1.契約者は、第４条第１項の申込み内容その他当社に届け出た契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更後直ちに当社所定の方法により、これを当社に通知するものとします。
2.当社は、契約者が前項に基づく通知を怠ったことにより被った不利益について、一切の責任を負いません。

第８条（契約者からの本契約の解除）
契約者は、解除希望月の1ヶ月前までに、当社に対し当社所定の解約申込書によって通知することにより、解除希望月の末日をもって本契約を解除することができるものとします。

第９条（当社からの本契約の解除）
1.当社は、次に掲げる場合には、契約者に対し何らの通知若しくは催告をすることなく、直ちに保存されているデータ（登録事項及び登録データを含みますが、これに限りません）の削除、登録の抹消又は本契約の解除をすることができるものとし、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1)契約者又はその利用者が本契約に違反した場合において、相当の期間を定めてその違反の是正の催告をしたにもかかわらず、その期間内に是正をしない場合
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3)契約者又はその利用者が第４条第２項各号に該当する場合
(4)契約者又はその利用者が故意又は重大な過失により当社に有形、無形の損害を与えた場合
(5)契約者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立て又は滞納処分を受けた場合
(6)契約者が破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始若しくは更生手続開始を申し立て、又は申し立てを受けた場合
(7)契約者が電子交換所の取引停止処分を受けたとき又は支払を停止した場合
(8)契約者が監督官庁より営業停止又は免許若しくは許認可等の取消処分を受けた場合
(9)契約者が解散又は営業の全部若しくは重要な一部の停止、廃止若しくは譲渡をしようとした場合
(10)契約者の資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
(11)前各号に掲げる場合のほか、当社が本契約の継続を適当でないと判断した場合
2.契約者は、前項各号に掲げる場合には、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に弁済しなければなりません。

第１０条（本契約の終了後の措置）
1.本契約が終了した場合（終了事由を問いません。以下本条において同じ）には、当社は、当社の判断によりいつでも、本システムに登録された契約者又は契約者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
2.当社は、本契約が終了した時において本システムに登録された契約者又は契約者の顧客の情報の保存手段を提供する義務を負いません。
3.契約者は、本契約の終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。
4.本条、第９条第２項、第２５条第４項、第２６条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３３条、第３６条及び第３７条の規定は、本契約終了後も契約者と当社の間で有効とします。ただし、第２５条の規定は、本契約の終了後１年間に限ります。

第３章 本サービス
第１１条（本サービス内容）
1.本サービスは契約者のホテル管理業務等の効率化及び最適化を目的とし、電気通信回線を経由してソフトウェアにより提供されるクラウド型の宿泊業務管理支援サービスです。
2.本サービスは、当社が契約者の顧客の誘因、宿泊契約の代理、取次、媒介その他サービスを提供するものでなく、当社はかかるサービスを提供する義務を負いません。

第１２条（本サービスの提供）
1.当社は、第４条に定める利用期間中、契約者に本サービスを提供します。契約者は、別段の定めがある場合を除き、利用期間中、本サービスを利用し、また利用者に利用させることができます。
2.本サービスの提供地域は、日本国内に限ります。

第１３条（外部サービスとの連携）
1.当社は、他のサービス提供事業者（以下「外部事業者」といいます）が提供するサービス（第１６条に定める第三者サービスを除きます。以下「外部サービス」といいます）と本サービスとの連携機能（以下「連携機能」といいます）を、本サービスのオプション機能として提供します。連携機能の利用を希望する契約者は、本サービスとの連携を希望する外部サービス利用に関する契約を外部事業者と直接締結するものとします。
2.当社は、当社の責めに帰することができない事由による外部サービスとの連携不能、外部サービスの停止若しくは中断又はデータの未配信、消失若しくは閲覧停止その他の連携機能の不具合について、何ら責任を負いません。
3.当社は、契約者による外部サービスの利用及び契約者が外部サービスから受領する情報に関して、責任を負いません。
4.外部サービスとの連携で契約者が取得する個人情報の取り扱いについては、第２７条を準じます。
5.契約者は、前項に定める個人情報を外部サービス連携の対象となる個人から適切な方法で適法に取得するものとします。

第１４条（委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合において、当社が必要と認めたときは、その第三者に対して、契約者又はその利用者から取得した情報を委託した業務の遂行に必要な範囲で提供することができるものとします。

第１５条（契約者の義務）
1.契約者は、契約者の費用と責任において、当社が別途定める仕様に従い、本サービスの利用に必要な環境及び設備（パソコン等のハードウェア、インターネット接続環境等の通信手段を含みますがこれらに限りません）の準備及び維持をするものとします。
2.契約者は、前項に基づき準備又は維持しているインターネット接続環境及びコンピュータその他の本システムと通信を行う機器について、本システムの情報セキュリティの確保に必要な措置を行うものとします。
3.本サービスの利用に要する電気代、通信費その他の費用は、契約者が負担するものとします。
4.契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、同一のデータ等をバックアップとして保存しておくなど、契約者の自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします。なお、本サービスには、データのバックアップを提供するサービスはありません。
5.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

第１６条（第三者のサービスの利用）
1.契約者は、本サービスの利用に際し、当社が本サービスの提供のために利用する、次表に掲げる第三者のサービス（以下「第三者サービス」といいます）の利用規約その他の契約条項を遵守するものとします。なお、その契約条項の定めと本規約の定めが抵触するときは、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

2.契約者は、当社による第三者サービスの利用に関し、次に掲げる事項にあらかじめ同意するものとします。
(1)第三者サービスの利用規約その他の契約条項が適用されることに同意し、その定型約款においてその契約者が禁止されている行為を行わないこと。
(2)第三者サービスについてサービス提供者が免責される事項については、当社を免責すること。
(3)第三者サービスに最低利用期間がある場合において、その最低利用期間が経過する前に契約者が本契約を解除したとき又は第９条若しくは第３５条に基づき解除されたときは、解除日の翌日から起算して当該最低利用期間の満了日と確約継続利用期間の満了日のいずれか遅い日までの本サービスの利用料金に相当する額を違約金として当社の定めるとおりに支払うこと。
(4)契約者が第三者サービスの利用規約その他の契約条項に違反したことにより違約金が発生したときその他当社に損害が生じたときは、その違約金の負担及び損害の賠償をすること。

第１７条（利用者の管理）
1.契約者は、本サービスを利用者に利用させるときは、その利用者に対し、本規約の内容を周知徹底し、本契約における契約者の義務と同水準の義務を遵守させるものとします。
2.利用者による本規約の違反その他の本サービスの利用に関する利用者の作為、不作為及びその結果は、契約者によるものとし、契約者はそのすべての責任を負うものとします。

第１８条（認証情報の管理責任）
1.契約者は、本サービスを利用する際の認証に用いるパスワードその他の情報（以下「認証情報」といいます）を厳重に管理し、第三者に開示又は漏えいしないものとし、また自己の利用者に対し、認証情報を厳重に管理させ、第三者に開示又は漏えいさせないものとします。
2.契約者の認証情報を利用して行われた行為はすべて、その契約者による行為とみなし、その行為によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、契約者が負うものとします。
3.利用者の認証情報を利用して行われた行為はすべて、その利用者による行為とみなし、その行為によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、契約者が連帯して負うものとします。
4.契約者は、認証情報の盗用又は不正使用等によって当社に損害が生じた場合には、当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第１９条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはなりません。
(1)虚偽、不完全若しくは不正確な情報を当社又は第三者に届け出る行為
(2)当社が想定する本サービスの用途と異なる目的での本サービスの利用
(3)目的又は方法の如何を問わず、本サービスを第三者（利用者を除きます）に利用させる行為
(4)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(5)本システムの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為
(6)本システムに過度な負担をかける行為
(7)本サービスの運営に支障を与える行為
(8)当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(9)当社又は第三者を誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為
(10)法令、判決、決定、命令、法規命令、監督官庁のガイドラインその他行政規則に違反する行為
(11)公序良俗に反する行為又は犯罪行為に結び付く行為
(12)前各号に掲げる行為を援助又は助長する行為
(13)前各号に掲げる行為のほか、本契約に違反する行為
(14)前各号に掲げる行為のほか、契約者へ本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断する行為

第２０条（広告宣伝）
1.当社は、契約者が本サービスを利用している事実を当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により公表することができるものとします。
2.前項の場合において、当社は、契約者の登録商標の公開、掲載その他の利用をするときは、契約者から承諾を得た後に行うものとします。

第２１条（本サービスの変更及び廃止）
1.当社は、次の各号に該当する場合は、いつでも本サービスの全部⼜は⼀部を変更⼜は廃⽌することができるものとします。
(1) 廃⽌⽇の30⽇前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断し、変更し、⼜は終了する場合は、その影響及び本サービスの運⽤状況等に照らし、適切な時期及び適切な⽅法により、契約者に情報提供を⾏うものとします。
3.当社は、第１項⼜は第２項に基づき本サービスを変更し、⼜は廃⽌したことに関して、変更前と同等の内容及び機能が維持されることを保証せず、契約者⼜は第三者が損害を被った場合であっても、⼀切の責任を負わないものとします。
4.本契約の対象となる本サービスの提供の全部又は一部が終了したときは、その終了日をもってその本契約の全部又は一部も終了するものとします。

第２２条（本サービスの停止等）
1.当社は、次に掲げる場合には、契約者に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
(1)本システムその他本サービスの提供に必要なシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)本システムその他本サービスの提供に必要なシステムが事故により停止した場合
(3)第三者サービスその他本サービスの提供に必要な第三者の提供するシステムの提供又は利用が遮断された場合
(4)天災地変、戦争、暴動、内乱、火災、停電、疾病の蔓延、電気通信回線障害、政府の規制その他当社の支配することができない事由（以下「不可抗力」といいます）により本サービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
(5)前各号に掲げる場合のほか、当社が本サービスの全部又は一部の停止が必要と判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第２３条（本サービスの利用の制限）
1.当社は、契約者又はその利用者が本契約に違反したときは、当社が定める期間、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、当社は、契約者及び利用者に対しあらかじめ通知する義務を負いません。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利⽤を停⽌された契約者がなおその事由を解消しない場合は、本サービスの契約を解除することができるものとします。

第４章 料金
第２４条（利用料金）
1.本サービスの利用料金は、当社が別表に定めるとおりとします。
2.契約者は、別段の定めがある場合を除き、課金開始日（本サービスの利用開始日の属する月の翌月1日をいいます）から本契約の終了日まで、本サービスの利用料金を次項及び次条の定めに従い支払うものとします。
3.月額料金の１ヶ月分とは、毎月１日から当月末日までの本サービスの利用料金とし、別段の定めがある場合を除き、日割計算を行わないものとし、１ヶ月に満たない月における月額料金は１ヶ月分として計算するものとします。
4.当社は、別段の定めがある場合を除き、契約者から受領した本サービスの利用料金を返金する義務を負いません。

第２５条（利用料金の支払方法）
1.契約者は、本サービスの利用料金に消費税及び地方消費税を加算の上、銀行振込、口座振替又はクレジットカードのいずれか本契約に定めた方法により、次の各号に従い支払うものとします。
(1)銀行振込の場合には、契約者は当社が発行する請求書に基づき、当該請求書で指定された支払期限及び金融機関口座に振込み、支払うものとします。
(2)口座振替の場合には、契約者は当月分の利用料金を当月１日に当社へ支払うものとします。
(3)クレジットカードの場合には、契約者は当月分の利用料金を翌月末までにクレジットカード会社を通じて支払うものとします。
2.前項に定める振替又は振込みに係る手数料は、契約者の負担とします。
3.当社は、契約者が本サービスの利用料金の支払の遅延をした場合には、第９条第1項の定めに従い本契約を解除することができるものとします。
4.当社は、契約者が本サービスの利用料金の支払を遅延した場合には、支払期限の翌日から支払いをする日までの期間について、その日数に応じ、当該利用料金の額に年利１４.６％（３６５日日割計算）の利率を乗じて得た金額遅延損害金として、契約者に請求することができるものとし、契約者は、これを当社の請求に基づき支払うものとします。
5.第２２条第1項に掲げる場合による本サービスの提供の停止が、当社の責めに帰すべき事由により、利用期間中における一暦月内において連続して２４時間以上継続した場合には、当社は、当該本サービスの提供が中断又は停止した日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします）から月額料金を当該月の暦日で日割り計算した金額（一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとします）を、契約者と当社が合意した月の月額料金から減額するものとします。

第５章 情報の取扱い
第２６条（秘密情報の取扱い）
1.契約者及び当社は、本契約に関連して相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、法令の定めに基づき、又は権限ある官公署からの開示を要請された秘密情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。ただし、この場合には、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合には開示後すみやかに通知するものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を、本契約を履行する目的でのみ使用し、当該目的の達成に必要な範囲内で秘密情報を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。なお、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
5.前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第１４条に定める委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、秘密情報を相手方の指示に従い、返還、廃棄又は消去するものとします。

第２７条（個人情報の取扱い）
1.当社は、契約者から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第２条に定める個人情報をいい、以下かかる個人情報を「個人データ」といいます）については、契約者の委託に基づき提供を受けます。契約者が個人データを本システムに入力、アップロード等（外部サービスとの連携の依頼を含みます。）したときは、契約者は、当社に個人データの取扱いを委託したものとみなします。
2.契約者は、当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、その委託が契約者の公表している個人データの利用目的の達成に必要な範囲内であること及び契約者が個人情報保護法その他関連法令及びガイドラインに定める手続きを履践していることを保証するものとします。また契約者は、個人データの利用目的を変更する場合には、対象の個人に適法かつ適切な手段によって変更後の利用目的を通知又は公表する等、委託開始後もその保証の維持に必要な措置を行うものとします。
3.当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、契約者の個人情報及び個人データを取り扱います。
4.当社及び契約者は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じるものとします。
5.当社及び契約者は、個人データを、契約者の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
6.当社及び契約者は、個人データの漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合には、その事実を速やかに相手方に報告した後、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
7.前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、法令の定めに基づき、又は権限ある官公署から開示を要請された個人情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。ただし、この場合には、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合には開示後すみやかに通知するものとします。

第２８条（情報の作成及び利用）
1.本サービスには、匿名加工情報（個人情報保護第２条第９項に定める匿名加工情報をいいます。以下同じ）の作成及び提供を含みます。契約者が個人データを本システムに入力、アップロード等（外部サービスとの連携の依頼を含みます）したときは、契約者は、当社に対し、個人データについて匿名加工情報の作成を委託したものとみなします。なお、その匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は、性別、年齢（年代）、住所（市区単位まで）、職種、利用情報（予約経路、利用日時、利用金額、滞在日数、利用店舗、利用回数、購入商品）その他当社が別途定める項目とします。
2.契約者は、前項の匿名加工情報について、あらかじめその匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法を公表したうえで、当社に提供するものとします。
3.当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又は提供された匿名加工情報を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。この場合において、契約者又は利用者の個人情報を利用するときは、個人が識別されることのないようにします。
4.当社は、契約者又は利用者から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。当社は、そのフィードバックの内容につき、本契約の有効期間中はもちろん、その解除又は有効期間満了により終了した後も引き続き無償で利用することができるものとします。

第２９条（本サービスのコンテンツ）
1.契約者から提出された情報資源の知的財産権は、契約者に帰属します。
2.本サービスを構成する文章、画像、音楽、プログラムその他のコンテンツの著作権その他知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
3.契約者又はその利用者は、前項のコンテンツを本サービスを利用する目的にのみ利用することができます。ただし、本サービスの終了後又は第２３条に基づく本サービスの利用の制限中はその限りではありません。

第６章 責任の範囲
第３０条（損害賠償）
1.債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、本サービスに関して当社が契約者に対して賠償責任を負う範囲は、当社の責めに帰すべき事由により当社が本契約に違反したことを直接の原因とし、かつ契約者に現実に発生した通常の損害に限られるものとします。なお、当社の責めに帰すことができない事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、間接損害、逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.当社が契約者に対して支払う損害賠償の額は、前項に基づく損害の額と損害発生の直接の原因となった本サービスについて契約者が当社に対し現実に支払った直近１ヶ月分の月額料金のいずれか低い額を上限とします。
3.本サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により第三者に損害が発生した場合においても、当社の責任は、前二項に定める契約者に対する責任の範囲及び上限額に限るものとし、第三者に対する責任は、当該契約者が負うものとします。
4.前三項の規定は、損害が当社の故意又は重過失のみによって生じたときには適用されません。
5.契約者は、次に掲げる場合には、自己の責任と負担で、当社を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます）のすべてを賠償するものとします。
(1)契約者が本契約に違反したことにより当社に損害が発生したとき。
(2)本サービスの利用に起因又は関連して、契約者が第三者の権利又は利益を侵害するなどしたことを理由として、第三者が当社に対し、クレームその他請求をしたとき。

第３１条（免責）
1.当社は、次に掲げる事由に起因又は関連して契約者又は第三者に生じた損害若しくは損失について、請求原因のいかんにかかわらず、賠償その他の責任を負いません。ただし、その損害が当社の故意又は重過失のみによって生じたものであるときはこの限りでありません。
(1)本サービスの利用又は利用不能
(2)本サービスの変更、提供停止又は提供終了
(3)不可抗力による本契約の全部若しくは一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行
(4)本契約の終了
(5)個人データその他契約者、利用者又は契約者の顧客が本システムに入力した情報若しくはそれにより生成された情報の消去又は流出
(6)契約者又は利用者による本契約の違反
(7)契約者又は利用者が用意した本サービスの利用環境の不適合
(8)前各号に掲げる事由のほか、本サービスに関連して生じた当社の責めに帰することができない事由
2.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品性、有用性、正確性若しくは完全性を有すること、本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないこと又は不具合が生じないことその他本規約に明示的に定められていない事項について何らの保証もしないものとします。

第７章 一般条項
第３２条（通知）
1.当社は、本サービスに関連して契約者へ連絡又は通知すべき内容を、電子メールの送信、書面の郵送、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法を用いて契約者へ伝達します。
2.前項に定める伝達は、電子メールの送信においては契約者のメールサーバに到達した時、書面の郵送においては契約者に配達された時（契約者が受取を拒否した場合を含みます）、当社ウェブサイトに掲載する方法においては当社ウェブサイトへの掲載がなされた時をもって、契約者に到達したものとみなします。
3.第１項の伝達を電子メールの送信又は書面の郵送により行う場合には、当社は契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて通知するものとします。

第３３条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第３４条 (事業譲渡等)
当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業を承継させる場合には、契約者の承諾を得ることなく、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡することができるものとします。

第３５条 (反社会的勢力との関係排除)
1.契約者は、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると求められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難される関係を有すること
2.契約者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、契約者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第３６条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は失効不能とされた規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第３７条 (協議事項)
本規約に定めのない事項及び本契約の解釈等に疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとします。

第３８条 (準拠法・裁判管轄)
1.本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
2.本契約に関し契約者及び当社の間で紛争が⽣じた場合は、訴額に応じて東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2025年6月10日　改定日

別表

以上